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入管法改正と難民保護のための国際協力

4月28日、入管法改正案が衆議院の法務委員会で可決しました。今月上旬に本会議でも可決の見込みと報道されています。 もともと、この法案は2021年に国会に提出され、廃案となったものが今期国会で再度審議されることとなったものです。私はごくごく間接的に、ですがこの改正案にも過去に関わったことがありますが、その際に中心となって立案に苦心されていた方々のご苦労を具に見てきました。その意味で、今般遂に可決するとなると、それは大変喜ばしいことだと思います。

 私の見るところでは、立案に関わった方々は決して非人道的、閉鎖的、外国人に対して厳格な政治的態度を持っていたわけではなく、むしろその反対でした。できるだけ真の難民を救うこと、子供など被扶養者の保護についての国際的照準に合致する法制度を整備すること、などを目的として、バランスの取れた改正案の策定に腐心していました。そもそも今回の改正案が必要となったのは、出入国在留管理庁が詳細に説明しているように、難民「申請」の機会を悪用して日本への滞在期間を延長し、その際に経済活動を行おうとするケースへの対策が望まれたからでした。実際、複数回難民申請ができるとなると、申請期間をいくらでも延長することができます。また、日本では、申請期間中に「特定活動」という名目で働くことができます。これを狙って日本に住み続けようとする人々に対しては、申請回数が制限され、在留期限の終了後は国外退去ができるような仕組みが必要だということになりました。

 今回の法改正のさまざまな項目の中で特に重要なのは、送還停止効と呼ばれる、難民申請中の人に対しては本国への送還が停止される、という効力が、従来の法律では無条件で全ての申請者に適用されていたのに対し、改正後は「一部の人」に対してはその効力が働かなくなる、という効果が期待できるという点です。そして、「一部の人」は、テロリストや重罪の犯罪者など、日本社会の治安に悪影響を与える人に限られています。

 その他の項目を見ても、今般の改正案はあくまで現行の入管法(難民法)が悪用されるケースへの対応という点で首尾一貫しています。つまり、一部の報道にあるような、真の難民や、その他国際的な保護を必要とするような人々がこの法律によって危険な状態になることはおよそ考えにくい、ということになります。

 そうとはいえ、我々が冤罪に巻き込まれる可能性が0%ではないのと同じように、本来国際的保護を受けるべき人が誤って送還の対象になってしまうという事態が全く起こらないか、というと、そうとは限りません。したがって、いわゆる日本での(この法律案に関わる)「難民擁護派」の懸念が全く的外れであるか、というと、そうとも言えません。ただ、私は、難民保護が直面するさまざまな課題に今般の改正案ひとつで対処することは、そもそも不可能だと考えています。今般の改正案は改正案として認め、他方で、より難民保護の目的に照らした法案なり、改正案なりに着手するというのが、理想の難民行政に向けた姿勢なのではないか、と思います。

 よく、難民保護に向けた日本の姿勢が国際的な照準に合っていない、とか、消極的である、とか批判されます。批判そのものは正しいと思いますが、その理由づけや批判の矛先が間違っている、というのが私の考えです。残念ながら、現在の日本への難民申請のうち多くは、実際は経済目的での入国、滞在希望者だとみなされています。その見立てはおそらく正しいと思います。それは、一方では、正規に、労働目的での人の受け入れ枠を拡大しないから、という問題があるから、他方では、難民申請や申請者の収容等についての手続きが不透明で、悪用しやすい仕組みであるからだと言えます。ところが、既存の一部マスメディアによる批判の多くは、このような実態把握に基づく問題を共有せずに、あたかも今般の改正案が真の難民にとって不利益であるかのような説明に終始しています。これは、現実を正しく伝えていない、という意味で、虚偽の報道だと言えるでしょう。

 他方で、世界には1億人近い人々が何らかの理由で国を追われ、また身の危険に晒されています(強制避難者と言われています)。こういった人々の大多数は、現行の難民条約では、その狭い定義のために難民とみなされない人々です。日本政府は、こういった人々に対して、難民条約から離れた国際的保護(ガバナンス)のあり方を対外的に明らかにし、リーダーシップを取っていくことができれば、それは平和国家としての存在意義の再確認にもつながります。しかし、現状においてそのような外交上のリーダーシップは日本には見られない。ここまで読まれた方はお気づきと思いますが、つまり、批判する先は入管ではなく、外務省、あるいは日本政府そのものなのです。少なくとも私はそう思います。難民保護は法務(入管)の問題ではなく、外交の問題なのです。

 それでは、外務省や政府に何を期待するか。闇雲に受け入れ人数を増やすことがよい、とは私は考えません。もちろん、今般日本政府が行っているようなウクライナ避難民、またミャンマー避難民の大規模受け入れは良いことと思いますし、時と場合によっては政府が取るべき対応とも言えるでしょう。しかし、強制避難者数がこのように恒常的に増える現代にあっては、彼らを全て先進国が受け入れることは物理的に不可能でしょう。そうであれば、避難者が発生しないようなメカニズムを作ることが必要で、そのための国際協力のあり方を、国連諸機関の改革を視野に入れながら検討することこそが求められているのではないでしょうか。日本政府はそこに人材その他資源を投入すべきでしょう。そして、こういった問題を含めた、ごく包括的な観点から多くの人々が難民問題を考えることができるよう、ぜひ良心的なマスメディアの報道を期待したいものです。

 そして、私自身はアカデミアの立場から、今年も論文や著書、学会、シンポジウムなどでの報告を通じて、この問題について成果発信を行っていきたい、と考えています。


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